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【資金調達】そもそも起業にはいくら必要か

独立起業者、学生起業者ともに起業にはどのくらいの資金が必要になるのでしょうか？

起業資金の額は、個人や法人、業種によって大きく異なります。

個人事業主の場合

個人事業主は、税務署に開業届けを出すだけで起業でき、手続きには費用も掛かりません。利益が出れば確定申告をし、税金を納めます。

エンジニアやプログラマーなどスキルを元に起業する場合は、すでに売り上げの見通しがある程度立っていることも多く、パソコンなどがあれば事業を開始できることから、起業資金をあまり考慮しないことも少なくありません。

飲食店などで起業する場合は、設備投資が必要になるため、まとまった資金が必要になります。物件の契約や設備費など、トータルで1,000万円は準備したいものです。

それは厳しいという場合には、店舗の立地を見直す、居抜きを検討するなどし、負担を軽減しましょう。

法人の場合

株式会社や合同会社を立ち上げる際には、様々な実費が発生します。

登録免許税・収入印紙代・認証手数料・定款の謄本写し手数料（一般的に10万～25万円）などが会社を設立するだけで掛かります。

また、法人の場合は、毎年最低7万円程度の税金（法人住民税均等割）が発生し、ここに利益が出た場合は法人税が加算されます。

その他、スタッフの人件費やオフィスの家賃、光熱費、事務用品など運営資金が発生します。

法人の場合、規模によって起業資金は異なりますが、個人事業主よりも更なる費用が必要になるでしょう。

起業する際は、事業が軌道に乗るまでの生活費の準備も必要です。利益が上がらなければ生活費として預金を切り崩すことになるため、起業前にはしっかりと事業計画を作成しておきましょう。

個人事業主の場合、銀行の口座はあくまでも個人名義ですが、法人の場合、会社の口座に入れた資本金は会社のものです。個人が自由に出し入れするものではないので、個人の預貯金と会社の預金残高のバランスは慎重に検討しましょう。

【起業】資金調達の方法の種類

起業のための資金集めには、以下のような方法があります。

出資

出資とは、会社や事業の成長を期待して資金を提供することです。出資者には株が発行され、値上がり益と配当がお返しとなります。

出資には、自己資金や株式投資型クラウドファンディングなど様々な方法があります。

自己資金

起業する際の資金として一番に投入されるのが、起業家の個人資産である自己資金です。

メリットは、経営権を保持でき自由度が高いこと、自己資金なので金利を負担する必要がないこと、資金調達先とトラブルにならないことなどがあります。

デメリットとしては、資金が限られることと、清算時に正味の財産がない場合には出資額が返ってこないことが考えられます。

融資

融資とは、返済を条件にお金を借りることです。

日本政策金融公庫の創業融資や信用金庫、銀行、公庫の他、信用保証協会の融資などがあります。

なかでも信用保証協会の融資である制度融資は、金利が安い、創業前から申し込みができる、中小企業診断士に相談できるなどメリットが豊富です。

このほか、補助金や助成金を受けるなどがあります。

【資金調達】学生で起業するメリットとは

社会人経験を積んでから独立・起業される方の他、学生のうちに起業を考える方も少なくありません。

不安に感じられるかもしれませんが、学生起業には様々なメリットがあります。

少ない資本で起業が可能

起業するとなるとオフィスの賃料や設備費が必要になりますが、学生の場合は大学の設備を活用することが可能です。議スペースには学生ラウンジを、パソコンはPCルームをそれぞれ一時的に利用できるので初期投資が大きく抑えられます。

自由時間が多い

社会人が独立のために活動するには時間に制限がありますが、学生は社会人と比較すると時間を確保しやすいので集中して起業の準備ができます。

失敗してもリスクが低い

社会人が独立し起業するリスクと学生起業のリスクでは、学生の方がリスクは低いです。学生であれば、起業してうまくいかなかった場合でも新卒として就職することもでき、就職活動の際には起業経験がアピール材料にもなります。

失敗しても路頭に迷う可能性が低く、手ごたえが感じられないなら就職活動に切り替える、成功すればビジネスを続けることも可能です。

協力を求めやすい

起業には、多くの人の協力が必要になります。学生なら様々な分野の優秀な人材に出会うことができ協力も求めやすいです。

また、学校内で活動することで、専門知識が豊富な教授に相談をしやすいのも大きなメリットです。

将来的には副業にも

学生のうちに起業し、収入を安定させることは十分に可能です。

近年では、副業可能な企業も増えているため、事業を継続したまま就職すれば、将来の副業にもなり収入アップも期待できます。

人脈作りに

学生起業をすると、同世代の起業家や社会人と交流する機会が増えます。

志のある起業家との人脈が広がることで刺激が受けられ、相談相手になってもらうこともあるでしょう。

学生起業の資金調達について

学生起業の相談で多いのが、資金調達についてです。

起業資金を集めるには様々なものがありますが、学生の場合は以下の方法が多いです。

アルバイトでお金を貯める

学生の場合は、起業するためにアルバイトをしてお金を貯める、子どもの頃からの貯金を利用するなど、まずは自己資金を貯めることが基本です。

しかし、勉強との両立や働く業種・時間にも制限があるため、最初は小さい規模での起業となるでしょう。

まずは費用を抑えた事業を始め、結果を出すことで投資家の協力を得られるようになるのがベストです。

家族や知人に借りる

お金のことは、親や友達に相談する方も多いです。

実際、銀行などよりも家族や知人からお金を借りる方がハードルも低く、返済方法や借入期間、利息などの融通もつけやすいです。

しかし、人間関係が悪化するリスクもあるため、契約書などを用意して取決めを行い、必ず返済期日を守りましょう。

助成金・補助金を活用する

助成金や補助金は、国や自治体による支援制度であり、融資ではないので返済の必要はありません。公的機関が設けるものなので、条件があえばぜひとも活用しましょう。

ただし、助成金・補助金には多くの種類があり、申請には様々な手続きが必要です。条件も厳しく補助金の場合は倍率が高いこともあり、必ず受けられるものではありません。

助成金や補助金で全てを賄うことは厳しいため、他の資金調達の方法も考えておきましょう。

岡田公認会計士事務所では、学生起業のお手伝いを行っております。

助成金・補助金に関する煩雑な作業を避け、時間を有効に使いたいとお考えの方は、岡田公認会計士事務所までお気軽にご相談ください。つくば市で起業を希望する方をサポートしてきた経験を活かし、アドバイスさせていただきます。